日本政府の期待と南米日系社会の現実
この記事は、あくまでも私自身の経験と問題意識に基づくものです。特定の団体や個人を批判することが目的ではありません。
私は、日本人の父とチリ人の母を持つ、コスタリカ生まれの日系人です。幼少期から日本と南米を行き来しながら育ち、日本財団の日系スカラーシップ制度を通して大学院で「南米日系コミュニティの今後の可能性」をテーマに研究しました。また、日系ユースネットワークの事務局長、そしてバルパライソ日系人協会の役員として、計20年以上にわたり、各国の日系団体、日本政府、大使館、領事館、財団関係者とのやり取りを間近で見てきました。
その中で、長年感じてきたことがあります。
それは、日本政府や外交機関が南米の日系社会に期待する姿と、実際の現場にある日系社会の姿との間に、少なくないズレがあるということです。
このズレは、単なる認識の違いではありません。支援や協力の対象を誤れば、善意であっても、結果として日系社会の中に不公平感や分断を生む可能性があります。そして、それは日本と南米日系社会の間に築かれつつある大切な絆を、かえって弱めてしまう危険性もあります。
この記事で伝えたい核心は、非常にシンプルです。
南米の日系コミュニティは、ひとつではありません。
この当たり前の事実が、現場では十分に理解されていないことがあります。そしてこれは、チリだけの問題ではありません。ブラジル、ペルー、アルゼンチン、パラグアイ、そしてその他の中南米諸国にも共通する、構造的な課題です。
この現実を理解するためには、日系団体には「二つの顔」と「二つの背景」があることを見ていく必要があります。
日系団体の二つの顔：伝統を守る団体と、新しい接点をつくる団体
南米の日系団体を一言で語ることはできません。多くの国では、日系団体の中に大きく二つの方向性が存在しています。
ひとつは、移住一世や二世が築いてきた歴史と精神を守る、伝統的な日系団体です。
これらの団体は、異国の地で日本語、日本文化、行事、価値観、相互扶助の精神を守り続けてきました。日系社会の基礎を築き、次世代に日本とのつながりを残してきた功績は非常に大きいものです。
一方で、現在は会員の高齢化、後継者不足、新しい参加者を受け入れにくい組織文化など、構造的な課題も抱えています。これは決して一部の団体だけの問題ではなく、多くの移民系コミュニティが直面している共通の課題です。
もうひとつは、現代の社会環境に合わせて、日本との新しいつながり方を模索している団体です。
こうした団体は、三世・四世の日系人だけでなく、日本文化に親近感を持つ人、日本語を学ぶ人、日本との関係に関心を持つ人にも門戸を開いています。血統だけではなく、文化的なつながりや地域社会との関係性を重視し、より開かれた形で日系コミュニティを再定義しようとしています。これを私は「日係」と呼んでいます。
この二つは、本来、対立するものではありません。
伝統を守る団体があるからこそ、日系社会の歴史は継承されます。一方で、新しい形の団体があるからこそ、若い世代や現地社会との接点が生まれます。
問題は、外部から見たときに、この違いが十分に理解されないことです。ひとつの団体だけを見て、その国の日系社会全体を理解したつもりになると、現実を見誤ってしまいます。
日系社会の二つの体：移住協定のある国と、ない国
もうひとつ、あまり語られてこなかった重要な視点があります。
それは、日本との移住協定の有無によって、日系社会への支援や制度的な接点に差が生まれてきたという現実です。
南米の日系社会は、大きく二つの背景を持っています。
第一は、日本政府が戦後に移住協定を結んだ国々の日系社会です。ブラジル、ペルー、アルゼンチン、パラグアイ、ボリビアなどがこれにあたります。これらの国々では、日本政府や関係機関が長年にわたり、移住者支援、日系社会支援、奨学金、研修、次世代育成プログラムなどを積み上げてきました。
もちろん、これらの支援には大きな意義があります。移住者とその子孫を支え、日系社会の組織力を高め、日本との関係を維持するうえで重要な役割を果たしてきました。
一方で、第二の背景を持つ国々があります。
チリ、コロンビア、ウルグアイ、ベネズエラ、エクアドルなど、戦前から日本人移住者が存在していたにもかかわらず、戦後の国策的な集団移住の対象とならず、正式な移住協定が結ばれなかった国々です。日本の支援制度の枠組みの中では、長らく見えにくい存在として扱われてきました。
この差は、抽象的な話ではありません。
たとえば、日本政府が実施する日系人の次世代育成を目的とした中学生・高校生・大学生向けの招へいプログラムでは、アルゼンチン、パラグアイ、ブラジル、ペルー、ボリビアなどが対象国に含まれる一方で、非移住国は対象外となるケースがあります。
チリに生まれ、日系人として育ち、日本語を学び、日本文化を大切にしている子どもたちが、「日系人として日本を学ぶ機会」から外れてしまう。
これは、当事者にとって非常に大きな問題です。
次世代の育成こそが、日系コミュニティの存続に直結します。それにもかかわらず、過去の行政上の区分が、現在の日系人の子どもたちの機会を左右し続けているのです。
そして、この支援格差は、各国の日系団体の力の差にもつながります。
支援を受けやすい国の団体は、組織力を高め、ネットワークを広げ、日本政府との関係を深めていくことができます。一方、支援の枠外に置かれた国の団体は、限られた資金、人材、情報の中で活動を続けるしかありません。
その結果、日本政府や関係機関の目に「南米日系社会の代表」として映りやすいのは、どうしても、長年支援の対象となってきた国や団体に偏りがちになります。
移住協定のない国の日系人は、日系人として数えられても、日系人として十分に支援されていない。
そう感じている人が、確かにいます。
「国を代表する唯一の日系団体」は存在するのか
チリだけでなく、南米各国において、国全体の日系社会を完全に代表する唯一の団体は存在しません。
これは、特定の団体の問題でも、どこかの国だけの特殊事情でもありません。南米の日系社会そのものが、歴史的にも、地理的にも、世代的にも、多層的に形成されてきたからです。
もちろん、ブラジルやアルゼンチン、ペルー、パラグアイのように、複数の団体をまとめる連合会や調整機関が存在する国もあります。しかし、それらは日系社会全体を一元的に支配する組織ではありません。むしろ、多様な団体が存在するからこそ、調整や連携の場が必要になっているのです。
連合会の存在は、「代表団体がある」という証拠というより、「日系社会が複数の団体によって成り立っている」という現実を示しています。
アルゼンチンのケース
アルゼンチンの日系社会には、日本人会、県人会、文化団体、教育団体など、数十にのぼる日系関連団体が存在してきました。
歴史的に見ると、かつて対外的な窓口として大きな役割を果たしていた団体が、時代の変化とともに代表性を弱め、その後、若い世代を中心とした新たな団体や代表者組織が生まれてきました。1980年代以降、Centro Nikkei Argentino、Consejo de Representantes Nikkei、そして現在のFANAへと、日系社会の対外的な連携や調整の形は変化してきました。
この流れから分かるのは、ある時点で「代表」と見なされた団体が、必ずしも永続的に日系社会全体を体現するわけではないということです。
アルゼンチンの事例は、日系社会における代表性そのものが、世代交代、アイデンティティの変化、団体間の関係性によって、常に再構築されてきたことを示しています。
ペルーのケース
南米第2位、約20万人規模の日系人口を持つペルーでは、APJを中心に、県人会、地方組織、婦人会、スポーツ団体、教育団体、文化団体など、多様な日系組織が活動してきました。
日系出身の大統領が誕生したこともあり、ペルーにおける日系人の社会的可視性は非常に高いものがあります。しかし、それは日系社会が一枚岩であることを意味しません。
ペルーの日系社会は、リマを中心としながらも、地方やアマゾン地域にも歴史を持っています。また、世代、混血、階層、組織所属の有無、若い世代のアイデンティティの違いによって、日系人のあり方は多様です。
そのため、「ペルー日系コミュニティ」と一言で表現することはできても、それをひとつの均質な共同体として捉えることには注意が必要です。
ブラジルのケース
ブラジルは、世界最大の日系コミュニティを有する国です。国内には、500を超える日系団体が存在してきたとされています。
地域団体、文化団体、福祉団体、県人会などがそれぞれ独自に活動しており、サンパウロの主要団体が大きな影響力を持っていることは事実です。しかし、それがブラジル全体の日系社会を単純に代表しているという意味ではありません。
KENRENのような連合組織は、各県人会や団体を一元的に支配する機関ではなく、調整や連携の場として機能しています。
ブラジルの日系社会は、規模が大きいからこそ、地域差も世代差も非常に大きいのです。サンパウロの視点だけでブラジル全体の日系社会を理解することはできません。
パラグアイのケース
パラグアイの日系社会は、ラ・コルメナ、チャベス、ラ・パス、ピラポ、イグアスなどの移住地を中心に発展してきました。
それぞれの地域には、日本人会、文化団体、日本語学校、農業協同組合などがあり、移住地ごとに独自の歴史とコミュニティが形成されています。
一方で、首都アスンシオンの日系団体やセントロ日系のような都市型の組織は、地方の農村型移住地とは成り立ちや活動の重点が異なります。農業、移住地運営、日本語教育、福祉、若者交流、文化発信など、地域によって優先される課題は同じではありません。
そのため、パラグアイ日系社会もまた、単一の中心から一体的に動くコミュニティというより、各移住地と都市部の団体が連携しながら成り立っている多層的な社会として見る必要があります。
チリのケース
チリの日系人口は、南米の中では比較的小規模です。しかし、規模が小さいからといって、日系社会が単純で一枚岩というわけではありません。
サンティアゴには歴史ある日系・日本文化団体があり、バルパライソには地域に根ざした日系団体が活動しています。また、アリカ、コンセプシオン、オソルノなどにも、日本文化や日系ルーツに関わる活動が見られます。
チリの場合、日系アイデンティティそのものが、近年になって再発見・再定義されている面があります。日本人の血縁を重視する考え方もあれば、日本文化への関心や地域活動への参加を通じて、より広く「日系的なつながり」を捉えようとする動きもあります。
だからこそ、チリ全体の日系社会を、ひとつの団体だけで代表できると考えるのは現実的ではありません。
サンティアゴ、バルパライソ、北部、南部、若い世代、文化活動中心の団体など、それぞれの立場や背景を踏まえたうえで、複数の声を聞く必要があります。
外部、とくに日本の外交機関や支援機関から見ると、接点の多い団体や発信力のある団体が「代表」のように見えがちです。しかし、それだけでチリ日系社会全体を理解したことにはなりません。
「代表」を名乗ることの危うさ
このように複雑な現実の中で、時として問題が生じます。
ある団体が、自らを「その国の日系コミュニティの代表」として対外的に振る舞うことがあります。特に、南米の日系社会の実情をよく知らない方や、着任して間もない外交官・支援機関の担当者の目には、そうした団体が唯一の窓口のように見えてしまうことがあります。
しかし、その背後には、長年地域に根ざして活動してきた他の団体がいるかもしれません。若い世代が新しく立ち上げた団体があるかもしれません。首都から離れた地域で、日本文化や日系の歴史を守り続けている人たちがいるかもしれません。
これは、必ずしも悪意によって起きる問題ではありません。
むしろ、多くの場合、構造的な情報の非対称性から生まれます。
声が大きく、外向きに発信できる団体が、必ずしもコミュニティ全体を代表しているわけではない。しかし、外から見ると、その団体だけが日系社会の中心のように見えてしまう。この構造を知らずに、一つの団体だけに支援や注目が集中すると、コミュニティ内に静かな分断が生まれます。
長年活動してきた地方の団体が疎外される。若い世代の新しい取り組みが見えなくなる。移住協定のない国の日系人が、制度の外側に置かれたままになる。そして、やがて「日本政府は私たちのことを見ていない」という感覚が広がっていきます。
さらに、もうひとつ注意すべき点があります。
時として、外部からの支援や注目が、コミュニティ全体のためではなく、特定の団体の影響力拡大に利用されてしまうことがあります。大使館や日本の関係機関との協力関係が、あたかも「公式認定」のように見え、結果として他の団体との力関係に影響を与えてしまうのです。
これも、最初から悪意があるとは限りません。しかし、結果として、多様な声が一団体に集約され、本来届くべき支援が届かなくなることがあります。
南米の日系社会の実情を十分に知らない外交官や支援機関の善意が、意図せずこうした歪みを強化してしまうことがある。
これが、私が最も伝えたいことのひとつです。
日系支援事業に関わる皆さまへ
皆さまが、日系社会を大切に考えてくださっていることを、私は日系人として本当にありがたく感じています。
だからこそ、お願いがあります。
南米を訪問する際、あるいは日系団体との協力を検討する際には、ぜひ次の問いを持っていただきたいのです。
この団体は、本当にこの国・この地域の日系コミュニティ全体を代表しているのか。
自ら代表を名乗る団体が、必ずしも代表であるとは限りません。声の大きな団体が、必ずしも多くの人々の声を体現しているとは限りません。首都の大きな団体が、地方の日系社会の現実を十分に反映しているとも限りません。
具体的には、次のような視点を持っていただけるとありがたいです。
首都の大きな団体だけでなく、地方の日系コミュニティにも声をかけること
一団体だけではなく、複数の団体が共に参加できる協力の形を検討すること
新しい任地に着いた際には、できる限り多くの日系団体と会い、それぞれの声を聞くこと
「公式代表」として名乗り出てくる団体の背後に、どのような他の団体が存在するのかを確認すること
移住協定の有無にかかわらず、その国に存在する日系コミュニティ全体に目を向けること
若い世代や新しい団体の声も、意識的に拾い上げること
一団体への独占的な協力ではなく、多様な団体が共に関われる形をつくることができれば、日系社会全体にとって、より公平で持続的な支援になります。
また、より長期的な視点でお願いしたいことがあります。
日本政府が次世代育成のための支援プログラムを設計する際、移住協定締結国かどうかという歴史的な行政区分が、現在の日系人の子どもたちの機会を制限することがないよう、ぜひ見直しを検討していただきたいのです。
日系人の子どもは、どの国に生まれても、日系人です。
その子どもたちが、日本を知り、日本とつながり、自分のルーツに誇りを持つ機会を得られるようにすることは、日本と中南米の未来にとっても大きな意味を持つはずです。
おわりに
日系コミュニティの多様性は、弱さではありません。
それは、南米各地で異なる歴史を生き、それぞれの方法で日本とのつながりを守ってきた人々の豊かさの証です。
伝統を守る団体と、新しい接点をつくる団体。
移住協定のある国と、移住協定のない国。
首都の団体と、地方の団体。
一世・二世の記憶と、三世・四世・五世の新しいアイデンティティ。
これらが複雑に交差しているのが、南米日系社会の現実です。
その複雑さを理解せずに、単純に「日系コミュニティの代表」と接することは、善意であっても、コミュニティに歪みをもたらす可能性があります。
それぞれの国に、それぞれの日系社会があります。
そして、その中にも、地域ごと、世代ごと、文化的志向ごと、移住の歴史ごとに、多様な声があります。
その多様性を丁寧に尊重することこそが、日本と南米日系社会の長期的な絆を育てる最善の道だと、私は信じています。
日本政府と日系コミュニティの関係が、一部の声だけでなく、より多くの声に耳を傾けた、真に豊かなものになることを願っています。
About the author / 作者について
Chileno-Japonés trabajando siempre en acercar más Japón a Latinoamérica y viceversa. 南米と日本を繋ぐ仕事をしています。